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電話 / FAX: 03-5261-1922)日本英文学会 代表者 丹治 愛
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日本英文学会 代表者 丹治 愛
5月29日（土）、30日（日）の両日にわたって神戸大学国際文化学部で開催された第82回日本英文学会全国大会は、天候にも恵まれ、また、なによりも神戸大学、関西支部のみなさま、大会準備委員のみなさんの周到なご準備のお陰をもちまして、成功裡に終えることができました（Ｋ棟6階の窓からながめた神戸は、素人目には震災の跡をまったく残さず、背後に海が広がる美しい街にもどっていました）。懇親会も大盛況でした。大会にご参加いただいた方をふくめ、すべての会員、とくに裏方として大会を支えてくださった方々にたいして、この場を借りてあらためて感謝申しあげる次第です。
来年度の全国大会は、5月21日（土）、22日（日）、北九州市立大学で開催されます。九州支部、北九州市立大学のみなさまには、ご負担をおかけしますが、どうぞご準備のほどよろしくお願い申しあげます。
また、全国大会の前日（28日［金］）には、大学代表・拡大評議員会と理事会が開催されました。そこでは英文学会の将来にとってひじょうに重い決定がなされました。
これだけの重い決定であれば、できるだけ早くに会員のみなさまにお知らせすべきであると考え、臨時Newsletterというかたちで、このようにご報告させていただくことにいたしました。とくに現在、本部のみ、支部のみに所属しておられる会員にとっては、たとえ本部支部会費が合計で8000円に圧縮されても、なお会費値上げと受けとられるだろうと思います。ご批判もあろうかと存じます。
しかし英文学会は、どうしても2013年度までに、一般財団法人になるための条件のすべてを満たし、一般財団法人としての認可を受けなければなりません。万が一そのことに失敗すれば、日本英文学会は、1949（昭和24）年8月19日以来の財団法人格を失うばかりでなく、これまで財団法人として集めてきた保有財産の総額、3500万円超をも、他の財団法人に寄附するというかたちで失うことになります。そのような事態を避けるためには、以上のⅠからⅤの項目はどうしても必要な措置となります。これまでの所轄官庁だった文科省とこれからの所轄官庁である内閣府と折衝をつづけながら、そのように判断いたしました。そのことをまずご理解いただきたいと存じます。
しかしそれ以上にご理解をいただきたいのは、高橋和久会長時代以来進められてきた、そして以上のようなかたちで完成を見ようとしている改革は、たとえ新公益法人法に対応するために外発的に開始されたものだったとしても、英文学会の会員であることのメリットを高めようというもうひとつの目的をももっていたということです。全員に平等に一票があたえられる民主的な選挙制度、全国をカバーする支部の整備、支部持ち回りによる安定した全国大会、新たな学会刊行物（大会プロシーディングズ、支部統合号、支部大会統合プログラム）の創刊、『英文学研究』のリポジトリ転載、「年間優秀論文」という新たな賞制度の創設、財政健全化と会費の圧縮――こういったことはすべて、会員であることのメリットを高めようとして実現されてきたこと、実現されようとしていることです。
現在、本部にしか、あるいは支部にしか所属しておられない会員の方々には、この数年にわたって進行してきた改革が、英文学会が財団法人として保持してきた有形無形の財産を失わないために必要なものであったこと、そしてその改革の結果としてさまざまな付随的な恵みをともなうものであったことをぜひともご理解いただきたき、2011年度以降も引き続き英文学会にとどまる決定をしていただきますよう、念じております。
これまで和文号を86巻、英文号を51巻、そして全国大会を82回開催してきたこの伝統ある組織は、カバーする分野の多様さという面でも、会員数の多さという面でも、ほんとうに貴重な組織で、このような組織はいったん潰してしまえば、もう2度とつくりだすことはできないものだろうと思います。そしてこれからもこの組織は、英語英米文学・英語教育で身を立てているわれわれにとって、また、とくにこれからこの分野で身を立てていこうとする将来ある人たちにとって必要で大切な組織でありつづけることだろうと思います。
以上のすべてをご勘案のうえ、今年度の大会前日会議において決せられた7項目の方針にご理解をたまわり、今後とも英文学会の活動に変わらぬご協力をいただきますよう、現在、本部あるいは支部に所属しておられるすべての英文学会会員のみなさまに、全理事を代表して重ねてお願いする次第です。
以下、大学代表・評議員会、理事会での決定事項についてもう少し詳しくご説明させていただきます。
これはこれまでの所轄官庁であった文科省が、財団法人の資格として強く求めてきたことです。3月のNewsletterの会長報告（pp. 57-58）で理事会の原案を掲載させていただいておりますので、詳細はそちらをご参照ください。ただ、今回の選挙については、現「寄附行為」で行なわれる最後の選挙として、あえて現「寄附行為」を書き換えず行なうことになりましたので（一般財団法人化までのごく短い期間のために寄附行為を書き換えるのは費用の無駄でしかないので）、監事・評議員の任期と定年、評議員の数に関する規定については元にもどすことにします。以下、3月のNewsletterでご報告させていただいた原案からの変更箇所のみをあげておきます。
本部支部会員による本部役員選出プロセス
4) 本部の理事（各支部から1名。任期2年）と評議員（各支部から1名。任期2年）と監事（関東支部から1名＋それ以外の支部から1名。計2名。任期2年）は、選挙によって選出された理事全員の話し合いによって各支部が推薦する。そのとき、本部役員の定年規定（任期満了時66歳未満）を考慮しなければならない。
本部のみ会員による本部役員選出プロセス
2) 立候補制、候補推薦制によって候補者を広く募る。候補者になれるのは任期満了時66歳未満の本部のみ会員である。候補を推薦しようとする者（英文学会会員にかぎる）は、被推薦者の了解をとったうえで、本部のみ会員であることと就任時の年齢が64歳未満であることを確認し、定められた期日までに事務局に届け出をする。
4) 上記の一定の票数（本部のみ会員数の1%）以上を獲得した候補者が4名に達せず、評議員3名の枠が埋まらなかった場合は、現寄附行為の規定（「評議員は、理事会で選出し、会長が任命する」）にそって、現理事会が全会員のなかから不足人数分の新評議員を選出する（「評議員10名以上20名以内」）。ただし、理事の枠1名が埋まらなかった場合は、空席のままとする。支部推薦の7名の理事だけで寄附行為の規定（「理事5名以上10名以内」）が満たされるため。
本部事務局の管理下で行なわれる本部のみ会員による選挙の具体的な方法と日程、候補者募集の方法については、以下の「事務局からのお願い」をご覧ください。
内部留保（いわゆる繰越金。使わずに残っているお金で、基金化されていないお金）の問題は、一般財団法人格の申請にとっておそらくは最大の問題です。というのは、英文学会の内部留保は、本部会計だけで昨年度末には2200万円弱に達しているからです。認められる内部留保の金額は、英文学会の場合、だいたい700万円程度ですので、これを放置したまま一般財団法人の申請を出しても認められることはありません。
内部留保の解決策は、全部使ってしまうことです。しかし、急いで使うことは無駄遣いになり、組織が浪費体質になり、数年後には会費値上げを招くことになりますので、避けたいと思います。また、将来の学会運営を安定させるために事務所の購入についても検討しましたが、さまざまなデメリットもあるので当面考えないことにしました。即座には使えないとなると、内部留保は基金化するしかありません。
英文学会には、設立時の基金である英文学基金（現在100万円）と、英文学の振興を目的とした英文学振興基金（現在1200万円程度）があります。英文学基金は、一般財団法人申請までに300万円にしておく必要があるので、これに内部留保から200万円を回します。そしてさらに、英文学振興基金に最終的に1800万円を回して、それを総額3000万円にしたいと思います。これで内部留保は許される範囲内に収まります。
しかし問題はここからです。基金に回せばたしかに内部留保問題は解決しますが、英文学振興基金のほうは、実際に英文学振興のために使用しないと、遊休基金と認定され、これはこれで問題視されます。いずれにしろお金が遊んで余っているということは、それが内部留保であれ、遊休基金であれ、財団法人には許されないことです。ただ、基金の場合は、いつまでにどのように使うかのきちんとした計画を立てて、それを認めてもらいさえすれば、すぐに使う必要はなくなります。基金を使う計画としては10年単位でも20年単位でもいいということです。そのうえで、その計画にそって実際にゆっくりと有意義に使っていけばいいということになります。こうすれば、無駄遣いをしないですむことになります。
英文学振興基金をゆっくりと有効に使う計画としては、具体的にいえばふたつの使途を考えています。ひとつは、現在1支部について10万円となっている支部活動支援費の大幅増額です。支部の日常的な研究交流を活発化させ、後進を育成する環境を整えるために、支部の事業費として配分されている支部活動支援費を大幅に拡大するということです。本部が主催できるのはせいぜい全国大会だけです（それすら現在では支部のお世話になっています）。今後、後進を育成していくために、英文学研究・教育の裾野を広げ日常的な切磋琢磨の場を提供できるのは、支部しかありません。その支部に十分な支部活動支援費を流して、支部活動を充実させていくことは、英文学振興基金の目的に十分合致した使途だろうと思います。もちろん、支部活動支援費を大幅増額することは支部会費を圧縮することにもつながります。英文学会を取り巻く就職環境が悪化しているなかで、英文学会の会費を下げていくことは、なるべく多くの会員を確保するという意味でも重要なことだろうと考えています。
英文学振興基金の使途のもうひとつは、3月のNewsletter, p. 53でご紹介した新たな賞制度の創設です。学会の重要な使命のひとつが、その分野の業績を正当に評価し、その評価を公表することで、優れた業績を顕彰し後世に残していくことにあるとすれば、賞制度にはそれなりの公益的な意味があると思います。現在、英文学会には、新人賞の制度はありますが、それに加えて、本部と支部の双方に年間優秀論文という名の賞制度の創設を検討していただいています（すでに本部編集委員会といくつかの支部からはご了解をいただいております）。賞の対象は、『英文学研究』和文号、英文号、支部統合号に投稿された論文のうち、審査時に一定の評価以上の高評価を得た論文のすべてということになります。
以上のようなふたつの目的のために英文学振興基金を拡大し、それで内部留保問題を解決し、そのうえでその基金をゆっくりと有効に使っていくことになります。このことによって、本部支部会費の合計を8000円に圧縮することも可能となります。
支部活動の活性化のため、そして支部経費の圧縮のために本部が繰り出せる最後の方法となるのが、現在支部でつくられている支部大会プログラム（要旨付）を一冊にして印刷する支部大会統合プログラムです。これについては3月のNewsletter, pp. 54-55で説明してあるとおりです。理事会で正式承認されましたので、2011年度より発行されることになるのは確実です。2011年度で会員の全員が本部と支部の両方に所属するということになれば、印刷費と発送費もすべて本部持ちになります。これによって、支部大会がますます活性化していくことを願っています。また、九州支部で45万円、中部支部で25万円程度の経費圧縮となるなど、支部経費圧縮の大きな効果もあります。
なお、会員の全員が本部と支部の両方に所属する完全支部体制になったとき、自分が本来所属することになっている（勤務地などで自動的に決まる）支部以外の支部の活動にどのような条件で参加できるようにするかについては、現在、理事会を中心に議論を進めているところです。いまのところ決まっているのは、
1) 支部役員選挙の投票権と被投票権は、自分が本来所属することになっている支部でしかあたえられない。
2) 英文学会会員は、いずれの支部大会にも無料で参加できる（会員でない方には当日会費を支払っていただく）。
ということだけです。本来の支部に所属している会員が、それ以外の支部の大会・例会で研究発表することを認めるか、それ以外の支部の会誌へ投稿することを認めるか、それを認めない場合、本来の支部以外の支部には、別途会費を支払って所属していただくことにするか、などは今年度中に詰めていきたいと思います。
2011年度から支部活動支援費を、現在の10万円から60万円に大幅に増額し、同時に支部会費を1000円（一般・学生とも）に下げることにいたします。支部活動支援費の総額は420万円になりますが、このうちの300万円は英文学振興基金から、120万円は本部一般会計から支出されることになります。支部の収入は、このほかそれぞれの支部に所属する会員の数によって、ひとり頭1000円の支部会費が入ります。また、それぞれの支部には、かなりの金額の内部留保（繰越金）もあります。「支部統合号」と「支部大会統合プログラム」を活用していただければ、どの支部も印刷費や発送費に多額の支出は必要なくなるはずですので、これだけの収入があれば、無駄遣いさえしないかぎり、支部の運営は十二分に可能だろうと思います。
今後は、黒字の支部には内部留保を増やさないよう、事業を拡大するなど適切な支出を考えていただき、また、赤字の支部には、支部の内部留保が残っているうちに、他支部とくらべて無駄な支出がないかをチェックしていただきながら、できるかぎり長期にわたって本部支部会費8000円で行けるように、さらなる努力をお願いしたいと思っています。
なお、会費の支払いについては、これまで、会費支払いの経費が25円で済む郵便局の自動払込の利用をお願いしてきました。しかしいまだ十分に徹底しているとは言えません。申し訳ありませんが、今後は、事務局に届く会費の金額が会員一律8000円となるよう、払込や振込に要する費用に関しては、会員おひとりおひとりの負担とさせていただきます。平等の観点からそのようにさせていただくことをお許しください。
本部と支部の両方に所属することを会員全員に強制し、完全な支部体制に移行する時期をいつにするか、この１年ずっと検討しておりました。3月のNewsletterでは、暫定的な結論として以下のように書きました（pp. 55-56）。
いまの段階での暫定的な結論としては、この2年間のうちに本部支部両方で経費圧縮の努力をつづけ、どの支部においても、［中略］本部と支部あわせて9000円（学生6000円）という会費になるようにし、［中略］そのうえで現在から4年以内のうちに、本部と支部の両方に所属していただくことにできればと考えております。
しかし、その後、「4年以内」としていた移行期間終了の時期については、前倒しで行なったほうがいいと考えるようになっています。理由は以下のとおりです。
1) 一般財団法人申請にあたって、本部と支部の連結決算が求められるようになり、しかも支部の会員が2種類になっていることで会計処理がひじょうに複雑になっており、本部事務局のみならず支部事務局にも多大なご迷惑をおかけすることになっている。もう事務職員の能力も限界に達しつつある。
2) 内部留保と遊休基金の問題を早期に解決しておかないと、一般財団法人化の申請ができない。したがって、2010年度中に内部留保の基金化とその基金の活用のための計画を策定し、2011年度には実施に移さなければならない。そのため、これまでは各支部10万円、総額で70万円だった支部活動支援費を大幅に増額し、各支部60万円、総額で420万円を、2011年度以降、本部の経費から支部に移すことにする。本部のみ会員、本部支部会員、支部のみ会員という3種類の会員が並存している状況で、このような大きなお金を本部から支部へ移動するとなると、不平等という批判が出ることが予想される（実際、支部統合号の印刷経費100万円を本部経費から支出することについても、大橋前会長の厳しい批判があった）。このような意味でも、もうこれ以上、3種類の会員が並存している状況をつづけることはできない。
3) 「移行期間」は、その間に本部と支部、そして支部間の利害を調整し、また、さまざまな制度的調整（会計処理の方法、選挙の方法などを中心として）をはかる一方で、経費の圧縮により本部支部会費の合計を下げ、同時に会員であることのメリットを高めることにより、移行期間終了時に急激な会員減を招かないよう準備するためのものであったが、各支部の協力的な姿勢のお蔭で、2010年度をもって利害の調整と制度的調整をほぼ終え、2011年度には最後の会費圧縮策となる支部大会統合プログラムも創刊される見込みである。だとすれば、もうこれ以上「移行期間」を延ばし、本部支部の両方に所属してもらうことを遅らせる理由はなくなる。
以上のような理由から、2011年4月1日より、英文学会の全会員に、一律に本部と支部の両方に所属していただくことを決定させていただきました。やはり全員が同じ資格で英文学会に所属するのが平等の観点から正しいことだろうと思いますし、組織がそのようなかたちで単純化することで、事務的（とくに会計処理的）な仕事が相当に楽になります。選挙も一元化できるようになります。なによりも会員のあいだに見えない溝をつくる危険性をなくすことができます。寛容なるご理解を求めたいと思います。
いまだ本部もしくは支部にしか所属されていない会員の方々からのご批判は覚悟しております。これを機に退会なさるという会員の方々もいらっしゃると思います。しかしこの5年にわたって、英文学会は、可能である会費圧縮策をすべて行なってきましたし、その一方で新しい会誌の創刊、会誌のリポジトリ化など、会員であることのメリットを増やし、会員の研究環境を充実させる企画も、思いつくかぎりすべて行なってきました。これだけの努力を重ねてきて、それでも本部支部会員にはなっていただけないということであれば、もうあきらめるしかないだろう、これ以上時間を遅らせても、変化は訪れないだろうと覚悟を決めさせていただきました。ご批判は甘んじて受けたいと思います。
2010年度中に全員参加によるはじめての役員選挙を行ない、その一方で、内部留保を基金化しつつ、基金の活用についての計画を立て、2011年度を初年度としてその計画を実行に移していきます。そのふたつを実績として、2011年度10月ごろを目途に新公益法人法のもとでの一般財団法人の申請を内閣府に提出したいと思います。新しい定款（現寄附行為に替わるもの）については、この5月の評議員会と理事会でそれぞれ全会一致で承認されています。
2011年度中に申請を提出すれば、一度か二度の修正請求はあっても、おそらく2012年度中には申請を認めていただけるものと予想しています。そうなれば、任意団体への格下げ、財産の没収（他の財団法人への寄附）ということにはならないと思います。2012年度中の一般財団法人化をめざして、理事・事務局一同全力を尽くす所存です。ご支援ご協力のほど、よろしくお願い申しあげる次第です。
大学代表会議については、ご意見を伺う場として当面残すということは決まっております。ただ、大学代表選出大学になる資格については、博士課程に英文科系の組織がある大学というこれまでの規定は現実的でなくなっているため、新しい規定が必要となっておりました。これについては、3月のNewsletter（p. 56）でご報告した理事会の原案どおり了承されました。今後は、本部支部会員を5名以上有している大学については、申請があれば、大学代表選出大学として認めるということになります。申請の方法については、以下の「事務局からのお願い」をご覧ください。
申請が受理されたのち、時間の経過とともに会員が４名以下になってしまった場合も、すぐには、大学代表選出大学の資格を失うことにはならないということもあわせて確認されました。ただし、会議室の収容人数の関係で大学代表全員にご出席いただけないというケースが生じた場合は、従来の大学代表選出大学もふくめ、その時点で会員5名以上の大学を会員4名以下の大学よりも優先的にあつかうことにさせていただくことはあると思います。ご理解いただければ幸いです。
以上をまとめれば、以下のようになります。
内部留保の基金化とその基金の活用のための計画を策定。現「寄附行為」での最後 の役員選挙（全会員に投票権と被投票権があたえられる最初の役員選挙）実施。新 しい大学代表選出大学の申請受付開始。
基金活用計画を実施に移す。支部活動支援費の大幅増額、支部大会統合プログラム 創刊、会費圧縮のうえ、完全支部体制に移行。以後、全員が本部支部会員となる。10 月を目途に内閣府に一般財団法人の申請を提出。
新公益法人法のもとでの最初の評議員、監事、理事、会長選挙を実施。この年度の 途中に一般財団法人化完了。一般財団法人として再スタート。
これまで長いあいだ英文学会を支えてくださった大学代表選出大学のなかにも英文科が消えるところが出てきているなか、今後、支部体制のもとで、英文学の研究体制・教育体制を再構築していきたいと念じております。新公益法人法のもとで外発的にはじまったかに見える大学代表体制から支部体制への移行でしたが、じつはこれは英文学会が内発的に求めるべき転換でもあったのではないかと、いまはそう感じてもいます。
神戸大学での全国大会は、支部体制のなかでいくつもの大学が協力して開催された2回目の全国大会になります。支部というまとまりができたことで、関西支部のなかに新しい研究の交流も生まれてきていると伺っています。今後は支部というまとまりができたことによって、支部どうしの研究の交流も増えていくことだろうと思います。そのようなかたちで支部の活動がますます充実していき、そのなかから立派な後進が育っていけば、高橋会長時代からはじまったこの大きな変革に関わってきたひとりとして、これほど嬉しいことはない――そう思いながら、神戸大学での全国大会を心から楽しませていただきました。裏方として働いてくださった多くの方々にあらためて感謝を申しあげます。
本部支部会員による選挙は各支部単位で行なわれますが（支部からのご連絡をお待ちください）、本部のみ会員による選挙は本部事務局の管理下で実施されます。選挙の手順としては、まず、自薦・他薦を問わず、候補者を募集いたします。候補者となれる資格は、任期満了時66歳未満、すなわち就任時（2011年4月1日）64歳未満の、本部のみ会員です。立候補なさる方、候補者を推薦なさる方は、候補者資格をご確認のうえ、2010年8月23日（月）までに（必着）事務局宛にメール（）あるいは郵便で候補者の氏名、所属（現職）、生年月日をご連絡ください。よろしくお願い申しあげます。
［本部のみ会員による理事・評議員選挙規程］
1) 本部のみ会員による役員選挙では、本部理事候補者（上限1名）、本部評議員候補者（上限3名）を選出する。
2) 立候補制、候補推薦制によって候補者を広く募る。候補者になれるのは任期満了時66歳未満の本部のみ会員である。候補を推薦しようとする者（英文学会会員にかぎる）は、被推薦者の了解をとったうえで、本部のみ会員であることと就任時の年齢が64歳未満であることを確認し、定められた期日までに事務局に届け出をする。
3) 一定の票数（本部のみ会員数の1%）以上を獲得した候補者のうち、順位1位の者を本部理事候補者とし、順位2位から4位の者を本部評議員候補者とする。同票数の場合は、年齢順とする。年齢も同じ場合は抽選とする。理事候補者および評議員候補者は、本部の役員選出規程にしたがって本部役員に選出される。
4) 上記の一定の票数以上を獲得した候補者が4名に達せず、評議員3名の枠が埋まらなかった場合は、現寄附行為の規定にそって、現理事会が全会員のなかから不足人数分の新評議員を選出する（「評議員10名以上20名以内」）。ただし、理事の枠1名が埋まらなかった場合は、空席のままとする。支部推薦の7名の理事だけで寄附行為の規定（「理事5名以上10名以内」）が満たされるため。
5) 立候補および推薦による候補者が0人の場合は、選挙を実施しない。
6) 被投票者（候補者）名簿、投票規程、投票用紙等は、本部のみ会員全員に、『大会Proceedings』送付時（9月）に同封で送る。投票締め切りは10月10日の予定。
2011年度から英文学会本部支部会員5名以上を有している大学は、大学代表選出大学として認められることになりました。申請は、大学代表の名前を添えて、事務局宛にメール（）あるいは郵便でお願いいたします。大学代表の資格は、英文学会本部支部会員であることと、本部役員の定年規程をこえていない（任期満了時66歳未満、したがって着任時64歳未満）ことです。申請は随時受け付けますので、ご連絡のほどよろしくお願い申しあげます。
2011年4月1日をもって、本部のみ、あるいは支部のみに所属するという会員の形態は不可能になります。本部支部の両方に所属していただくか、そうでなければ、英文学会を退会されるか、心苦しいのですが、いずれかの道を選んでいただくことになります。本部支部会員として英文学会におとどまりになるか、退会なさるかは、名簿整理の都合上、2011年1月31日までに、同封の葉書か事務局宛メールでご連絡ください（支部によってはメールのみでご返事をお願いする場合もありますので、各支部からのお願いをご参照ください）。メールの場合、本部のみ会員は本部事務局（）宛、支部のみ会員はご所属の支部の支部事務局宛となります。お手数をおかけいたしますが、よろしくお願い申しあげます。
秋にはそれぞれの支部で支部大会もございます。今回、臨時Newsletterに同封して早めにご意思確認の葉書を同封させていただきますが、締め切りは来年の1月31日となっておりますので、支部大会ご参加のあとにでもご決断いただければ幸いです。なお、2011年1月31日までにとくにご連絡をいただけない場合は、事務手続きの都合上、本部支部両方に所属する手続きをとらせていただくことになりますので、あらかじめご承知おきくださいますようお願い申しあげます。