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電話 / FAX: 03-5261-1922)日本英文学会 代表者 丹治 愛
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日本英文学会 代表者 丹治 愛
丹治 愛
1. 1 来年度特別シンポジアム
2010 年度の全国大会（於神戸大学国際文化学部）では、第2日目（5月30日）午後に、恒例の特別シンポジアムが企画されています。今回は、「知識人の作法?―リベラリズム、歴史、文学」というタイトルで、司会・講師 東京学芸大学教授 大田信良、講師 放送大学教授・東京大学名誉教授 草光俊雄（イギリス社会経済史・文化史）、講師 一橋大学教授 越智博美の諸氏に発表していただくことになりました。1930 年代以降の英米の文化史に関連する具体的なテーマをあつかいながら、（われわれもその端くれであるところの）知識人の問題、（ニューヒストリシズム以降とくに重要になってきている）文学と歴史の問題という一般的な問題について、あらためて考えたり考え直したりするきっかけを提供してもらえるのではないかと期待しております。特別シンポジアムにふさわしい広がりをもったシンポジアムになるはずですので、大勢の参加をお願いしたいと思います。よろしくお願い申しあげます。
1. 2 全国大会特別講演者（外国在住）の推薦に関する規定
従来、日本英文学会では、全国大会の2日目午後に特別講演か特別シンポジアムを行ってきました。そして、いずれの場合も理事会と大会準備委員会が1 年ごとに交互に、企画の内容や講師の決定などをおこなってきました。 その一方で、近年、特別講演の講演者（外国在住）を推薦したいという申し出をいただくことが多くなってきています。たしかに理事会としてはいろいろな有益な情報をいただいたほうがありがたいと思いますし、そのほうがいい企画を会員のみなさまに提供できる確率も高まると思います。
というわけで、少なくとも理事会が決定権をもつ年度については（2012 年度から1 年おき）、会員からの推薦を受けつけ、そのなかにいい案があれば（全部が採用されるわけでもありませんし、推薦されたもののなかからかならずひとつを選ぶというわけではありませんが）、特別講演の企画として採用したいと考え、そのための規定をつくることになりました。内容は以下のとおりです。
1） 特別講演者（外国在住）を推薦しようとする場合、特別講演のテーマをふくんだ提案書のほか、推薦する講師の履歴書、業績表をご提出ください。
2） 提出の締め切りは、その企画が行われる全国大会の前年の6月末日とします。提出の宛先は事務局ということでお願いします。
3） 決定は8月末日までに行なわれます。
4） 特別講演の予算については、支部化にむけて会費の圧縮が求められているなか、限定されたものにならざるをえません。講演謝金、国内旅費、宿泊費（1 泊）のみで、海外と日本のあいだの往復航空運賃は出すことができません。詳細については、事務局にお問い合わせください。
新年早々、本部支部会員のもとには『英文学研究 支部統合号』第2 巻が届いたと思います。関西支部をのぞく6 支部が参加した結果、530ページをこえる大冊、質的にも充実した1 巻となりました（3000円ですが、本部会員は1000円（送料こみ）で購入できますので、ご希望の方は事務局までご連絡ください。目次は学会ホームページで閲覧可能です）。それぞれの支部編集委員のみなさまには心より感謝申しあげます。
支部統合号の表紙は今回から『英文学研究』和文号英文号と同じデザインの色違い（和文号の黄色、英文号の水色にたいして薄緑色）に変更しました。第1 巻のデザインも美しく斬新なものでしたが、理事会での話しあいの結果、和文号と英文号と支部統合号で『英文学研究』を構成するという事実を目に見えるかたちで表現したいと考え、あえて伝統的な不死鳥のデザインに変更することにしました。
『英文学研究』に支部統合号が加わったことには大きな意味があると感じています。従来、和文号と英文号の採択率はあまり高くなく（平均すると15%ないし25% 程度でしょうか）、掲載されるのがひじょうにむずかしいレベルを保っています。そのまま高いレベルを保つのがいいのか、もう少し門戸を広げるのがいいのかは、これまでも編集委員会の内外でしばしば議論されてきましたが、大体のところ、同じ高い水準を維持する方向で推移してきたのではないかと思います。
和文号と英文号がそのような方向をめざすなかで、『英文学研究』に支部統合号を新たに加えることによって『英文学研究』の門戸を広げることができたのは、支部体制化のひとつの喜ばしい結果ではないかと思います。『英文学研究』の門戸が広がったことで、ますます多くの研究者が『英文学研究』を投稿先として選択し、そのことをとおして英文学研究がますます振興していくことを望んでやみません。そしていままで以上に、『英文学研究』が英語英米文学、英語教育の分野において業績評価の中心的役割を演じることになることを期待しています。
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学会は学会誌の発行をとおして当該分野の業績を評価し、そのなかで優れた業績を社会に提供し、後世に残す義務を負っています。学会誌の発行をとおして信頼のおける評価を社会に公開していくことは、その分野の研究者の就職や昇進、科学研究費その他の競争的研究費の獲得といった面でなんらかの影響力をもつデータを提供するという意味でも、学会の重要な役割であり責任です（別言すれば、学会誌は、会員の就職支援、研究費獲得支援の性格ももっているということです）。新公益法人法のもとで一般財団法人たろうとしている英文学会の場合、公益性をより求められるため、そのような義務と責任はとくに大きいものとなります。
業績を評価するという英文学会に求められている責務を果たすために、今後、どのような制度を整えていくべきか―支部統合号ができたこの段階で、そのようなことを他学会の例を参考にしながら今一度検討していくことも、必要になっていると感じています。たとえば支部統合号が『英文学研究』の門戸を広げたと言いましたが、そこには、和文号、英文号の論文に劣らないひじょうに優れた論文も掲載されています。ひとつの学会誌のなかで論文のレベルに一定の幅がある場合、多くの学会がそうしているように、年間の優秀な論文を顕彰する「年間優秀論文（Papers of the Year）」のような制度を創設して、それによってより細分化した評価づけを行うことには、（異論も多いでしょうが）それなりのメリットがあるかもしれません。
『英文学研究』の門戸を狭くしておくことだけで適切な評価制度と言えるわけではないのは明らかです。といって、それをたんに広げるだけでもだめでしょう。門戸を広げながら、細分化した評価づけのできる制度のなかで優れた業績を高く評価し、それを社会に公表していくことが、学会の社会的義務を果たすことであり、また、英文学会会員個人個人にとっての『英文学研究』の価値を高めることにもつながっていくのではないか――『英文学研究』に新たに加わった大冊の支部統合号を読みながら、そのようなことを感じました。今後、本部と支部の編集委員をはじめとするさまざまな方々と、採択率、業績評価の方法をふくめた『英文学研究』の将来的なあり方について意見を交換する機会をもてればと考えているしだいです。よろしくお願い申しあげます。
英文学会では4 年ほど前から『英文学研究』をリポジトリに転載する可能性を想定して、和文号と英文号の投稿規定に「掲載論文を電子化して公開する権利は、日本英文学会が有するものとします」と明記しておりましたが（支部統合号についても同様の権利を支部が有するという規定が必要かもしれません）、前号のNewsletterでもお知らせしたように、来年度からいよいよ国立情報学研究所の学術機関リポジトリ構築連携支援事業を利用して、リポジトリへの転載を開始することにしました。そうすることで、大量のバックナンバーを保存しなくてすむようになりますし、より多くの読者に『英文学研究』を読んでいただきやすくなります。それは確実に経費削減の役に立ちますし、『英文学研究』の価値を高めることになるでしょう。
しかし、その一方で、『英文学研究』をリポジトリにダウンロード無料の条件で転載すれば、非会員も『英文学研究』の論文を無料で読めることになりますので、その意味で会員であることのメリットは減じることになります。もちろん非会員のダウンロードを有料にすることはできますが、しかしリポジトリには定額許諾という制度があり、英文学会がその制度を受け入れれば（文系の機関誌の場合、長期間にわたって定額許諾を認めないという例はほとんどありません）、定額許諾の取り決めに加わっている図書館（ほとんどの大学図書館はこれに加わっています）で、結局は誰でも無料でダウンロードできることになります。 したがって、会員であることのメリットをある程度確保しながら、リポジトリへの転載を進めるとすると、リポジトリへの転載を認めない非公開期間を設けざるをえなくなります。これがあまり長いと会員に不便を感じさせるかもしれませんので、1 年程度が適当であろうと思われます。
『英文学研究』公刊後、1 年後にリポジトリに転載するときの条件としては、ダウンロードは会員が無料、非会員が有料というかたちにできればと思います。ただし、定額許諾の取り決めに加わっている図書館からダウンロードすれば、会員・非会員ともダウンロード無料ということになる、というのは申しあげたとおりです。したがって、定額許諾を認めない期間というものも設けたほうがいいのかもしれません。その期間はたとえば論文公刊後3 年後くらいが適当ではないかと思っています。
もうひとつ、いつまでダウンロードを有料としておくかという問題もあります。無料化したあとでは、論文の執筆者は学会の利益を損なうことなく自由に個人のホームページにも転載できることになりますので、しかるべき期間をすぎたあとはダウンロードを無料化するのが適当ではないかと思います。少なくともそれがリポジトリの趨勢のようです。
とにかくリポジトリ化というのは以上のように複雑な問題をはらんでいるので、細かな条件―公刊後何年でリポジトリに転載するか、有料化するとしてダウンロード料をいくらに設定するか、公刊後何年で定額許諾を認めるか、有料化をいつまでつづけるのか―について、来年度中に、事務局が国立情報学研究所と折衝を重ねることになります。細かな条件が決まりしだい、ご報告させていただきます。
86 巻にのぼる和文号と51 巻にのぼる英文号に掲載されているすべての論文と書評がリポジトリに転載されることになれば、ヴィジュアル的にも壮観でしょうし、なりよりも英語英米文学関係の研究・教育環境を大幅に向上させることになるのではないでしょうか。ご期待いただければ幸いです。
なお、最後になりましたが、リポジトリの件についてわたしがもっている情報は、前編集委員会委員長の柳さよ教授が詳細に調査したうえで、この種のことに疎いわたしに教えてくださったものです（ただし、文責は丹治）。お忙しいなか、英文学会会員の便宜のためにお時間を割いてくださった柳さんの責任感にたいして、感謝を申しあげます。ありがとうございました。
これはまだ理事会でも頭出ししただけの議案ですが、わたしとしては支部大会（と懇親会）の活性化と支部の経費圧縮という面から実現したいと考えている案です。内容はだいたい以下のとおりです。
1） 各支部で印刷・発送している支部大会プログラム（発表要旨付）を1 冊にまとめて印刷し、英文学会会員全員に発送する。
2）『大会Proceedings』の別冊として印刷する（追加の印刷費は、本部と7 支部で分担するが、ページ数から試算すれば、全体でも10 万円台。現在、7 支部の支部大会プログラムの印刷費総計は70 万から80 万円程度なので、学会全体として相当の経費圧縮になることは確実）。
3）『大会Proceedings』の別冊なので、本部支部会員、本部のみ会員への発送は自動的
に本部で行うことになる（追加の発送費はかからない）。支部のみ会員については、別冊のみを支部事務局から発送する（発送費は支部もち）。発送時期は9月中旬とする（10月上旬に支部大会を開催する支部については、3月のNewsletter やホームページで開催日、開催校を周知徹底しておくことが重要）。
4） 統合プログラムに参加するかどうかは、それぞれの支部が自由に決定できる。参加する支部が4支部以上になった段階で発行をはじめる。
完全支部体制が実現するまでの移行期間においては、非支部会員の支部大会への参加については、参加費を徴収するのが筋かと思いますが、その金額をいくらにするかなど、支部それぞれで決定していただかなければならないことも多いかと思います。しかし、支部大会のプログラム（発表要旨付）をこのようなかたちで他支部の会員にも宣伝することは、かならず発表者の張り合いになるとも思いますし、支部の経費削減にもつながることですので、前向きにご検討のうえ、なるべく多くの支部に「支部大会統合プログラム」へのご参加をお願いしたいと考えております。
昨年9月のNewsletterで、英文学会の今後の方向をご報告させていただきましたが、その後の動向についてご報告させていただきます。
大きな動きとしては、9月19日（土）に理事会を開催し、全国7 支部の理事と事務局長が集まりました。その後もメール会議のかたちで、議論をつづけております。議論の中心は、中長期的には支部体制完成までのプロセスを策定すること、短期的には一般財団法人化にともなって決めておかなければならないことがら、とくに民主的な役員選挙の方法と本部支部連結的な経理の方法を決定することです。
1. 2 大学代表制度
先回のNewsletterで申しあげたとおり、大学代表会議（拡大評議員会）は支部体制後も、当面、ご意見をうかがう場として残すことになっています。これまで理事会は、大学代表から活発に出される幅広いご意見に配慮しながら（大学代表会議は、英文学会でもっとも活発に議論が展開される場です）、時間をかけて慎重に重要事項の決定をしてきましたが、今後も、支部からあがってくるのとは異なる立場からのご意見は、理事会の決定にとって貴重なものになるという判断からです。
大学代表を選出できる大学は、これまで博士課程に英文科系の組織が設置されている大学と規定されていました。しかし、現在の大学代表選出大学には、1990 年代以降の大学組織改革で英文科系組織が廃止されているところもあり、その一方で、多くの英文学会会員を擁しながらも、博士課程に英文科系の組織がないために、大学代表を選出できない大学も多くあります。そのため、理事会では、大学代表制度を残すにあたって、大学代表選出大学の資格に関する規定を以下のとおり変更する方向で検討しています。次回の大学代表会議で議論していただいたうえで、最終決定したいと考えております。
1） これまでの大学代表選出大学は今後も大学代表選出大学にとどまることができる。
2） それに加えて、英文学会本部支部会員を5 名以上有している大学については、申請があれば、大学代表選出大学として認める。申請書は随時、事務局宛に提出するものとし、提出された申請書は理事会で審査の上、条件を満たしていれば認める。
3） 大学代表選出大学は、大学代表を1 名選出し（次回は2011 年より任期2 年）、事務局に届け出なければならない。
4） 大学代表は、年1度、全国大会前日に開催される大学代表会議（拡大評議員会）に出席し、監事・評議員とともに、学会の運営について理事に質問したり意見を述べることができる。ただし、会議室の収容人数によっては先着順に出席を認め、収容人数に達した段階で断らせていただく場合もある。
5） 大学代表会議を支部体制への移行期間終了後もそのまま存続させるか、どのくらい存続させるかについては、支部体制での議事決定の状況を見ながら検討をつづける。
これも先回のNewsletterでご報告しましたように、1 年後の2011 年度には新公益法人法のもとでの一般財団法人格申請の手続きをとることになっています（締め切りは2013 年11月ですが、ぎりぎりまで待って申請手続きをはじめて失敗したら、学会の基金のすべてを失うことになってしまいます）。そのための条件として求められているのは、本部支部の名簿の一括管理にもとづく民主的な役員選挙の方法を確立することと、本部支部連結的な経理の方法を決定することです。
このうち、本部支部連結的な経理の方法については、原田事務局長と原田奈々子氏が、支部事務局にとってなるべく事務的負担の少ない会計システムをつくってくれました。そのシステムについてなにひとつ理解できなかったわたしですが、事務局長夫人が文学研究者ではなく会計学教授であったという幸運については理解しております。原田ご夫妻、とくにボランティア的に協力をしてくださった奈々子氏には、この場を借りて心からの感謝を申しあげたいと思います。ありがとうございました。
本部支部の名簿一括管理については、関西支部が、他の6 支部同様、新年度から新入会員について本部支部両方に所属することを義務化するという決定をしてくれました。これによって7支部全部について名簿の一括管理ができるようになり、そのことで文部科学省から求められているかたちでの役員選挙ができるようになり、一般財団法人化の申請への条件がひとつ整いました。関西支部のみなさんに、感謝申しあげます。
学会の本部役員の選出方法については、移行期間のあいだ、会員のカテゴリーごとにそれぞれ別個のシステムとなります。ただし、大事なのは、本部支部会員にとっても、本部のみ会員にとっても、本部役員選挙の投票権、被投票権は会員全員に（大学代表大学の教員であってもなくても、専任であっても非常勤であっても、一般会員であっても学生会員であっても）平等に1 回あたえられなければならないということです。支部のみ会員については本部役員の選挙権、被選挙権とももちませんので、ここでは触れません。各支部が決定する事項となっています。
本部役員は、会長、理事、評議員、監事によって構成されます。本部役員は、就任時、62歳未満であることを条件とします。現行の財団法人の規定では理事会が強い権限をもっていて、評議員会は諮問機関にすぎませんが、新公益法人法においては評議員会の役割は大きくなり、規約の作成（立法）を担当することになります。理事会は会長を中心として評議員会が定めた規約にそって学会を運営し（行政）、それを評議員会と監事がそれぞれの立場で監督するというかたちになります。
以下は、昨年9月の理事会において話しあわれたものですが、来る5月28日の大学代表会議・評議員会でご意見を伺い、そのうえで同日の理事会に提案される原案にすぎません。このうち寄附行為の改訂については、評議員会、理事会の両方で4 分の3 以上の賛成をもって了承してもらわなければなりません。その意味で、これはいまの段階ではまったく未確定のものです。正式に決定されることになれば、あらためて7月に発行予定の臨時Newsletterでご報告させていただきます。2010 年度秋の選挙は、新しく決定された規則にもとづいて実施されますので、その報告をご一読のうえ、ご理解ご協力のほどよろしくお願い申しあげます。
3.1 本部支部会員による本部役員選出プロセス
本部支部会員による本部役員選挙は支部単位で行われます。選挙規定もそれぞれの支部でつくることにします。しかし全支部において民主的な選挙が行われるように、以下のような共通の原則を設けることにします。
1） 本部支部会員の全員が選挙権と被選挙権をもつ支部理事選挙を行い、支部理事を選ぶ（各支部10 名程度とする）。ただし、選挙によって選ばれた支部理事は、その数の半数を超えない数の支部理事を、分野、性別などの多様性を考慮しながら、話し合いをとおして追加選出することができる。
2） 投票権、被投票権は全員平等に1回かぎりなので、複数の支部に属していても、支部理事選挙の投票権、被投票権は本来所属すべき（自動的に定まる）支部でのみあたえられる。
3） 選挙に際しては、無効票を生まないよう被投票権者名簿をつくる必要があるが、年齢を調査するのは不可能なので、支部役員に定年規定を設けない。
4） 本部の理事（各支部から1名。任期2年）と評議員（各支部から1名。任期4年）と監事（関東支部から1名+ それ以外の支部から1 名。計2 名。任期4 年）は、選挙によって選出された理事全員の話し合いによって各支部が推薦する。そのとき、本部役員の定年規定（役員就任時62歳未満）を考慮しなければならない。
5） 各支部から推薦された本部役員候補は、本部の役員選出規定
3.2 本部のみ会員による本部役員選出プロセス
本部のみ会員による本部役員選挙は、本部事務局の管理下で行われ、立候補制、候補推薦制を採用します（本部のみ会員全員による互選とする場合、被投票権者名簿をつくる必要がありますが、年齢を調査するのは不可能なので、本部の役員定年規定に抵触する者が選出される可能性があります。役員になれない者を被投票者名簿に載せることは法的問題を引き起こす可能性があるので、互選方式は不可能と判断しました）。
1） 本部のみ会員による役員選挙では、本部理事候補者（上限1名）、本部評議員候補者（上限3名）を選出する。
2） 立候補制、候補推薦制によって候補者を
広く募る。候補者になれるのは役員就任
時62 歳未満の本部のみ会員である。候補を推薦しようとする者（英文学会会員にかぎる）は、被推薦者の了解をとったうえで、本部のみ会員であることと役員就任時の年齢が62 歳未満であることを確認し、定められた期日までに事務局に届け出をする。
3） 一定の票数（本部のみ会員数の1%）以上を獲得した候補者のうち、順位1位の者を本部理事候補者とし、順位2位から4位の者を本部評議員候補者とする。同票数の場合は、年齢順とする。年齢も同じ場合は抽選とする。理事候補者および評議員候補者は、本部の役員選出規程にしたがって本部役員に選出される。
4） 上記の一定の票数以上を獲得した候補者が4名の役員枠に達しなかった場合は、空席とする（これが可能となるように、現行の「寄附行為」における評議員の数の規定を、「7名以上14名以内」と書き換える）。
5） 立候補および推薦による候補者が0人の場合は、選挙を実施しない。
6） 被投票者名簿、投票規定、投票用紙等は、本部のみ会員全員に、『大会Proceedings』送付時（9月）に同封で送る。
3.3 会長選出プロセス
会長は、以上のプロセスで選出された本部理事（7名ないし8名）の互選によって選出される。
3.4 2008 年度に選出された支部選出評議員のあつかい
現行の「寄附行為」においては、評議員の任期は2 年間となっていますが、2008 年度に選ばれた支部選出評議員については、新公益法人法の規定を過って前倒しで適用し、任期4 年間という前提で選挙を行いました。この点について、文部科学省から過ちという指摘を受けています。したがって、2008年度に選出された支部選出評議員の任期については、2年間ということにさせていただきます。混乱を招いたことについて、各支部にたいしてお詫び申しあげます。申し訳ありませんでした。
その結果、新公益法人法の規定にあうように寄附行為の規定を書き換えたうえで行われる、2010年度の本部役員選挙においては、会長（1名、任期2年）、理事（上限8名、任期2年）、評議員（上限10名、任期4年）、監事（2名、任期4年）が、すべて新たに選出されることになります。
その選出方法については理事会で正式に決定されしだい、7月を目途に臨時Newsletterでご報告させていただきます。
◎2009 年度第3回理事会開催
前回のNewsletter 以後、2009 年度第3 回理事会（9月19日）が開催されました。報告事項と審議事項は以下のとおりです。主な内容につきましては本Newsletterの会長報告をご参照ください。
1. 文部科学省実地検査結果の報告。
2. 全国大会開催の支部分担（2009年度より2019年度まで）の再確認。（ 担当順は、関東（2009）、関西（2010）、九州（2011）、関東（2012）、東北（2013）、北海道（2014）、関東（2015）、関西（2016）、中部（2017）、関東（2018）、中国四国（2019）となる。）
3. 支部統合号の刊行計画（印刷費と発送費の分担等を含む）の承認。
4. 本部支部会費の低減方針の承認。
5. 日本英文学会会計処理規程および同細則の承認。
6. 会員規定改正案の承認。（新会員規定につきましては学会ホームページにてご確認ください。）
7. 役員選挙規定整備方針の承認。（一般財団法人化に向けた制度整備が必要であり、各支部においても2010 年3月の理事会までに検討することとなった。）
8. その他、大学代表制度の改革（大学代表としての新たな申請要件に関して）、学会誌のリポジトリ化に関する手続き、本部事務所問題などが話し合われた。
◎『英文学研究』（支部統合号）刊行
各支部編集担当者のご協力により、昨年12月、『英文学研究』（支部統合号）の第2号が刊行されました。本号より表紙デザインを、他の『英文学研究』（和文号、英文号）と同じにしました。その趣旨は、本Newsletterの会長報告にある通りです。今回は北海道、東北、関東、中部、中国四国、九州の6支部による統合号となって530頁を越える浩瀚な一巻となり、質的にも充実したものとなりました。なお、この支部統合号は1冊3,000円（本部のみ会員は1,000円）です。昨年度の創刊号も含め購入のご希望は本部事務局までお知らせください。ただし、残部には限りがありますので、万一品切れの場合にはご容赦ください。
2010 年度シェイクスピア祭を日本英文学会・日 本シェイクスピア協会共催にて、下記のとおり開 催します。一般公開（事前予約不要）、入場無料 です。ふるってご参加ください。 日時：2010 年4月24日（土）13 時より 場所：聖心女子大学宮代ホール（3 号館1 階） （東京都渋谷区広尾4-3-1） トーク（13 時.）： 「鵜山仁、シェイクスピアを語る」 出演 鵜山 仁氏（演出家・新国立劇場演 劇芸術監督） 聞き手 河合 祥一郎（東京大学准教授） * 鵜山仁氏は、文学座所属。『ローゼンクラ ンツとギルデンスターンは死んだ』ほかの演 出で読売演劇大賞優秀演出家賞、紀伊國屋 演劇賞などを受賞。 講演（15 時.）： 演題 「『あらし』のあと」 講師 外山 滋比古氏 * 外山滋比古氏は、お茶の水女子大学名誉 教授、文学博士。著書は『シェイクスピアと 近代』『日本語の論理』『思考の整理学』『知 的創造のヒント』『ことばの作法』など多数。 総合司会 村井 和彦（九州大学教授）
◎ 研究発表応募について
第82 回大会の研究発表に応募された方々は英文学43名、米文学15名、英語学14名、英語教育4名の総数76名で、前回（総数74名）を上回りました。前年度と比較しますと、米文学と英語学での投稿が増えており、ポピュラー・カルチャーや児童文学を対象とした投稿も見られました。本学会の学際性もますます広がりつつあるようです。次回大会でも、さまざまな領域から、たくさんの会員の方々からご応募があることを期待しております。
過去の大会において発表当日にタイトルを変えて発表された方がいらっしゃいましたし、今大会でも投稿後にタイトルを変更したいという問い合わせがありました。応募原稿に基づいて大会準備委員会で審査、選考を行っていますので、その後のタイトルの変更は認められません。どうぞご理解いただきますよう、お願いいたします。
◎ 招待発表制度
第82 回大会では、前大会と同じく、大会準備委員会が過去の実績等を審査して選んだ招待発表講師7 名にも発表をしていただきます。この制度が大会の活性化につながることを願っています。
◎ 特別シンポジウム
会長報告にもありますように、大会2日目（5月30日［日］）の午後に、特別シンポジウム「知識人の作法？―リベラリズム、歴史、文学」を開催いたします。登壇される先生方は、司会・講師 大田信良（東京学芸大学教授）、講師 草光俊雄（放送大学教授、東京大学名誉教授）、講師 越智博美（一橋大学教授）の諸氏です。どうぞご期待ください。
◎ ハンドアウトのホームページ掲載
学会ホームページ（http://www.elsj.org/）に、シンポジアや研究発表の発表者からお送りいただいたハンドアウトを掲載いたします。充実した大会にするために、大会発表者のご協力をよろしくお願い申しあげます。
◎ 紀要等展示室
第82回全国大会においても「紀要等展示室」を一般会員控室（K棟4階K403室）に併設いたします。目的は、会員の皆様が紀要等を交換する場を設け、会員間の交流の機会を確保することにあります。展示可能なものは、ご自分の論文の掲載された紀要、学会機関誌、雑誌など、または、その抜き刷り、および書籍などです。会員の皆様の積極的な参加を歓迎します。展示ご希望の方は、当日、展示物をご持参のうえ、展示室に用意された机に、ご自分で展示ください。展示物の搬入、展示、回収は、すべてご自分の責任においてお願いします。展示物の紛失等に関して、大会準備委員会、学会事務局および開催校は、いっさい責任を負いません。なお、開催校への送付等はご遠慮ください（保管などの責任を負いかねますので）。
◎ シンポジアのテーマ募集
次回第83回全国大会（2011年開催）のシンポジアのテーマについて、具体的な提案がございましたら、大会準備担当事務（
）までお寄せください。締め切りは2010年5月末日です。ただし、最終決定は大会準備委員会にお任せください。
◎ 特別研究発表者候補の募集
大会準備委員会では特別研究発表の候補者に関するご提案を、以下の要領で公募しております。ご提案がある場合は、大会前年の8月31日までに大会準備担当事務（）まで、以下の所定の書類をお送りください。
〈特別研究発表の（募集）要領〉
（1） 発表時間は、1 時間
（2） 資格は、海外の大学等で専任の職をもっていること
（3） 謝礼は、2 万円（ただし、税金を抜けば1万6,000円）。その他、国内の交通費のみ（領収書必要）。
（4） 司会は原則として紹介者が行う
〈応募に必要な書類〉
（1） 候補者の略歴、主要業績リスト
（2） 発表題目および内容
採否の決定は、大会準備委員会で9月末までに行い、決定しだい、ご提案者にご連絡申しあげます。
◎ 大会準備委員の交代
一身上のご都合で大会準備委員を退任されることになりました和田尚明氏（筑波大学）に代わって、2009 年11月21日付で遠藤喜雄氏（神田外語大学）に大会準備委員にご就任いただくことになりました。
◎ 投稿状況
『英文学研究』は、和文号（12月刊行）、英文号（3月刊行）とも、年各一冊という刊行形態となっており、和文号、英文号それぞれに投稿の締切が設定されております。昨年9月の英文号の締切までには、24本の英文論文が寄せられ、うち4本が採用されました。本年4月1日投稿締切の和文号にも、多数の投稿があることを願っています。
◎ 第33回新人賞論文募集
4月30日締切で、第33回新人賞論文を募集しています。斬新なアイデアをお持ちの若手研究者の方々にはふるってご応募いただければ幸いです。応募要領は学会ホームページ（http://www.elsj.org/）、あるいは『英文学研究』和文号をご覧ください。若々しく野心的な論考を期待しております。
◎ 委員の交代
3月末日をもって、井石哲也、大田信良、中野春夫、上岡伸雄、外岡尚美、岡田禎之、小倉美知子、寺田寛の各氏が任期満了によりご退任となります。長い間ありがとうございました。
任期満了でご退任される委員の後任には、新井英永（大阪府立大学）、久野陽一（愛知教育大学）、前沢浩子（獨協大学）、一ノ瀬和夫（立教大学）、渡辺克昭（大阪大学）、小川芳樹（東北大学）、谷口一美（大阪教育大学）、William Snell（慶應義塾大学）の8 氏が選ばれました。任期は4月1日からの3年です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎ 懇親会のご案内について
今年も全国大会の懇親会を、大会第一日目の5月29日（土）午後5時15分より、開催校神戸大学国際文化学部キャンパス内の生協食堂にて開催いたします。予約方法等の詳細は、この『大会資料』巻頭のカラーページ、または学会ホームページの「懇親会のご案内」をご覧ください。ふるってご参加くださいますよう、お願い致します。なお、ご参加いただく場合、事前予約をお願いしております。会場に余裕がある場合には、懇親会当日でも、学会総合受付（K棟2階の玄関ロビー）および懇親会場入口にてお申し込みを承りますが、当日のお申し込みを終了させていただく場合もありますので、事前予約にご協力いただければ幸いです。
◎ 全国大会の受付業務について
たびたびお知らせさせていただいておりますが、2008度より、全国大会の学会総合受付では、会費徴収をおこなわないことに致しました。ご不便をおかけしますが、さまざまなトラブルを防ぎ、会員の皆様に大会プログラムに専念していただくための方策ですので、ご理解のほどお願い申し上げます。（会費納入につきましては、以下の項目にある「2010年度の会費納入について」をご参照ください。）なお、当日会員も含め、ご入会の受付や懇親会のお申し込みにつきましては、総合受付にて業務を行います。大会当日の受付時間とお取扱内容は以下の通りです。
＊学会受付時間：5月29日（土）12:00.16:00、
5月30日（日） 9:30.11:30
【1. 本部・支部への新規入会・再入会申込み】
日本英文学会本部・支部への新規入会・再入会のお申込みを受け付けます。大会当日は次項「当日会員」と同じ扱いとし、後日、会費が全額納入された段階で、ご入会とさせていただきますので、ご了承ください。
【2. 当日会員の受付】
非会員の方々でも、当日会員費1,000円をお支払いいただき、『大会資料』を受け取って、すべての研究発表・シンポジア・特別シンポジアムに参加することができます（ただし、懇親会は正規会員を優先した上で、余裕がある場合にのみ参加可能です）。なお、後日、一般会員もしくは学生会員として正規にご入会いただく場合には、当日会員費の領収書を入会申込書に同封することで、当該年度会費から支払い済みの1,000円を差し引かせていただきます。
【3. 郵便局自動払込み領収書の発行】
郵便局自動払込みに登録されている方で、領収書発行を前もって請求された方には、領収書を受付にてお渡しします。ご希望の方は事務局までご連絡ください。
【4. 変更届の受付】
ご住所やご所属等に変更がある場合は、変更届をご提出下さい。
【5. 懇親会参加の受付】
5月29日（土）は懇親会の受付も総合受付にて行います。ただし、上記の通り、お申し込み多数の場合には受付を終了させていただく場合がありますので、予めご了承ください。可能な限り、事前申込みしていただくことをお勧めします。
◎ ご入会・ご退会の手続きについて
ご入会・ご退会の手続きにつきましては学会ホームページにて詳しくお知らせしておりますが、確認のため前号に引き続き、このニューズレターでもご案内いたします。支部体制への移行作業の進展に伴い、一部変更もございます。ご不便をお掛けいたしますが、何とぞ、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
【新規ご入会の手続き】
新規にご入会いただく場合には、次の三つの中から、ご都合のよい方法を選び、本部事務局へご連絡ください。（1）ウェブ入会フォームの利用：ホームページのウェブ入会フォームのページから、必要事項を記入の上、お申し込み内容を送信してください。（2）電子メールによるお申し込み：ホームページの電子メールによる入会申込みのページをご参照いただき、そこに用意されている「申込書」の書式をご利用ください。（3）ファックスや郵送によるお申し込み：ホームページのファックスや郵送による入会申込みのページをご参照いただき、そこに用意されている「申込書」の書式をご利用ください。 なお、これまで別途、支部入会手続きをお願いしていた北海道および関西支部につきましても、2010年4月より、本部事務局にてご入会に関する一括のお取り扱いができるようになりました。会費は所属される支部によって異なりますので、次項の「2010 年度の会費納入について」をご確認の上、お間違えのないようにお願い致します。
なお、お申し込み内容に応じて、学会事務局より、郵便振替用紙もしくは郵便局自動払込利用申込書のいずれかが、ご指定いただいた住所に送付されます。郵便振替用紙をお送りした場合には、会費をお振り込みいただいた時点で入会とし、また、郵便局自動払込利用申込書をお送りした場合には、これを学会事務局宛てにご返送いただいた到着日をもって入会として扱います。研究発表への応募や論文の投稿などの資格も、これに準じて発生することになりますので、速やかに手続きをお願いします。
全国大会のときに「当日会員」となられた方が、同じ年度内に一般会員・学生会員・協賛会員となられた場合、ご入会年度の会費から、すでにお支払いいただいた当日会員費分を差し引いて、お納めいただくことができます。ただし、当日会員費の領収書が必要です。領収書をお持ちの場合には、入会申込書に、「全国大会当日会員費の領収書あり」と注記してください。
【すでに本部会員・支部会員である方々へ】
本学会と支部が組織された歴史的経緯から、（1）日本英文学会本部会員で、地方支部にも所属しておられる方々、（2）日本英文学会本部会員ではあるが地方支部には所属しておられない方々、（3）地方支部には所属しているが、まだ本部会員ではない方々、の3種類の所属形態の方々がおられます。2010年4月より、全7支部に関して会費一括納入（本部と所属支部の会費を一括して納入する）方式となりますので、これまで支部に所属しておられなかった本部会員の方々や、本部会員ではなかった支部会員の方々が、本部や支部への入会をお申し込みになる場合は、いずれも本部事務局にてお手続きを致しますので、ご連絡ください。
【退会のお届け】
かねてニューズレターでもお知らせしてきましたとおり、2006 年度より、「会員は、長期にわたって会費を滞納したとき、その資格を失う」という当学会会員規程の「長期」という部分を、具体的には「2 年間」とすることにしております。つまり、その間は、会費の納入がなくても会員という扱いになり、当学会の学術誌や刊行物の送付を継続いたします。2 年経過してもお支払いいただけないまま、上記規程により「自然退会」となった場合、未納分の会費は、会員側の債務となり、その負債分を請求させていただくことになります。退会のご意思をお持ちの場合には、速やかに、ウェブ連絡フォーム・メール・ファックス・葉書など、手段・様式を問いませんが、事務局まで必ずご連絡いただき、どの年度をもって退会とするかをご指示ください。（退会希望年度の4月10日までにお知らせください。それ以降の場合は次年度からの退会とさせていただきます。退会後の再入会は可能です。）なお、前号のニューズレターでもご案内いたしました通り、本部と支部の両方に入っておられる会員が、本部のみ、あるいは支部のみを退会することはできませんので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◎ 2010年度の会費納入について
2009年度本部一般会員の方には、2010年度会費の振替用紙を同封いたしました（郵便局自動払込み・銀行引き落としに登録されている方々と学生会員には同封していません）。なるべく早期にお納めくださいますようお願いいたします。なお、2009 年度以前の会費が未納の方々には、その旨振替用紙に記載されておりますので、この機会にご納入ください（行き違いがございました場合にはご容赦ください）。なお、三井住友銀行（ 神田支店、普通預金114558）あるいはみずほ銀行（九段支店、普通預金1231895）の口座にお振込みいただくことも可能ですが、その場合は、振込手数料をご負担ください。
2010年度より支部会費はすべて本部会費と一括で納入していただくことになりました。一括納入ですので、正しい合計金額が支払われていない場合には、会費一部未納となり、2年間その状態が続いた場合には自然退会として扱われる場合がございますので、どうぞご注意ください。逆に、過払いのために返金させていただくケースも増えております。その場合、振込手数料は原則として会員個人にご負担いただくことになりますので、あわせてご注意ください。お支払いいただく金額は、以下の表の通りで、所属される支部によって異なります（カッコ内は学生会員の会費。単位は円）。なお、支部会費が変更（値下げ）されている支部が多くあります。昨年度会費未納で今年度を含めて2年分をお支払いになる場合などは十分ご留意ください。ご不明な場合は本部事務局までお問い合わせください。
| 支部名 | 一括徴収金 | うち、支部会費 |
| 北海道 | 11,000（7,000） | 4,000（2,000） |
| 東北 | 10,000（7,000） | 3,000（2,000） |
| 関東 | 9,000（6,000） | 2,000（1,000） |
| 中部 | 10,000（8,000） | 3,000（3,000） |
| 関西 | 12,000（8,000） | 5,000（3,000） |
| 中国四国 | 10,000（6,500） | 3,000（1,500） |
| 九州 | 11,000（7,000） | 4,000（2,000） |